3つの課題

マイナンバー制度が来年1月から実施されますが、企業側は遅くとも今年の10月には体制を整えておく必要があります。

マイナンバー対策のセミナーなどを除くと、多くの会場がほぼ満席状態です。

無料のものも多く開催されていて当然盛況ですが、有料の結構高額のセミナーも多くが期日前に予約が埋まっています。社労士の方々は今これがビジネスネタとして旬だとも聞きます。そうでしょうねぇ。

しかし、あまりマイナンバーにだけ集中していると思わぬところで、出遅れるような状況だと、どれくらいの企業が気付いているのかな？と思います。

というのも、マイナンバーが28年1月ですが、その前に、改正障碍者雇用促進法は今年4月に実施されていますし、以前、メンタルヘルスと言われていた従業員の心のケアに関するものはストレスチェックと名を変えて今年12月に施行されます。

現段階では罰則や罰金もそれほど深刻なものではないと捉えられるかもしれませんが、どちらも、放置しておけばいざという時に非常な足かせになりそうな様子です。

マイナンバーは法人にも付与されますし、それによって、過去のペナルティの検索が容易になります。

以前にも書いたように、金融機関の融資を左右する企業データベースが変わります。

今はまだ、反社会的勢力に近いとされている企業が網にかかるわけですが、その先に前出の制度上のペナルティが反映されないとは言いきれません。

転ばぬ先の杖は持っておくに越したことは無いのではないでしょうか。